多くの債務者がいっせいに過払い金請求を起こした結果、当然のことながら
消費者金融は一気に資金が少なくなりました。元々は自分たちのお金ではな
いので自業自得なのですが、それでも一度手にした財産を、まるでピラニア
の水槽に入ったかのように食いちぎられていくという感覚は、相当な痛手に
なったものと思われます。
しかし、裁判で争ったとしても負けることは分かっています。最高裁判所が
出した判例ももちろんですが、裁判所や社会全体から消費者金融に対する見
方が厳しくなっているという現実もあります。
消費者金融には銀行系や独立系などの分類があることをご存知でしょうか。
銀行系というのは大手銀行が親会社となって運営されている金融業者のことで、
独立系というのは親会社に大手銀行を持たず、言わば消費者金融専門にやっ
ている会社のことです。相次ぐ過払い金請求によって消費者金融の経営体力
はかなり失われ、一部では倒産するところも出始めています。倒産している
ところは、そのほとんどが独立系です。つまり、大手銀行がバックについて
いないので資金力の面で太刀打ちできなくなっているのです。

ある法律事務所が顧客からの依頼にもとづいて某消費者金融C社に連絡を取
りました。目的はもちろん、過払い金の返還請求です。裁判をしても勝ち目
がないと分かっている業者側は言われた通りに支払ってくれるのですが、
このC社は違いました。相次ぐ請求で嫌気がさしているのか、支払いを拒否。
裁判でもなんでもやってくれと開き直りました。もちろん裁判をすれば自動的
に勝てるので最終的には回収できることになりますが、そのための費用がかか
りすぎるようでは意味がなくなります。C社は捨て身の戦術として、こうした
作戦に出ているようでした。実際に、C社の担当者もそのように話していたそ
うです。これはまさに消費者金融側の最新事情というわけで、C社はその後
倒産しました。
こうした淘汰の結果、現在でも過払い金を返還してくれるのは一部の銀行系や
大手独立系くらいしかなくなったというのが現状です。